「税金を知ろう」税金ってなんですか？と即答で答えられますか？

かずやん

税金って何？といわれて即答できるかな？ふんわりわかるけどその正体はいまいちわかってないんじゃないかな！今日はその謎を解明していくよ！

嫁ちゃん

確かに！いろいろな税金があるけどとりあえず払わないといけないから払ってるって感じかな

かずやん

大半の人はそんなかんじじゃないかな！そこをもうちょっと深堀して勉強していこう！

0.1 そもそも税金とは？
0.2 所得税と住民税額の決まり方！これ重要！！
- 0.2.1 住民税の決まり方
0.3 いろいろな所得

1 まとめ

そもそも税金とは？

そもそも税金とは社会で生きるために出し合う共益費と認識しておこう。これは個人や会社が健康で文化的な生活をするために税金を納めるという義務があります。収めた税金はどこで使われているの？と思うかもしれませんが納めた税金は義務教育、道路や公園の建設・整備、福祉や医療サービス、治安や防災組織（警察や消防）の運営のほか公的年金などの社会保障にも一部使われています。

税金には国税と地方税があり、納め方には直接税と間接税があります。ここらへんは学校で習ったかもしれませんが念のため復習です。

あらゆる所得、消費、財産には税金がかかる

ガソリンを入れたら→ガソリン税
ものを買ったら→消費税
家を買ったら→不動産取得税、固定資産税、登録免許税
たばこをかったら→たばこ税
給与をもらったら→所得税
お酒をかったら→酒税
会社をつくったら→法人税

これ以外にもいろいろありますがパット思い付き身近に感じるのはこんなとこでしょうか。

税によって「納め方」と「納める先」が異なる

納め方には直接税と間接税があり、納める先は国（国税）と地方（地方税）があります。国税は国民全体のためにつかう税金。地方税は地域住民にとって必要なことに使う税金

国税

直接税：所得税・贈与税・相続税・法人税など

関節税：消費税・酒税・国たばこ税

地方税

直接税：都道府県民税・市町村民税・事業税・自動車税・不動産取得税・固定資産税など

間接税：地方消費税・都道府県たばこ税・ゴルフ利用税・入湯税など　　　　　　　　　　

収入には税金がかかる

収入にかかるのが所得税と住民税です。会社員は給与から天引きですが、個人事業主は自分で確定申告をして税額を確定します。対象は1月1日から12月31日までの1年間に所得があった人が対象。課税の対象になる「所得」とは収入からその収入を得るためにかかった経費を差し引いた額の事。企業から得た給与だけでなく預金についた利息、投資の利益、懸賞金、保険の満期金、副業の利益などお金が入ったら所得とみなされます。

所得税と住民税額の決まり方！これ重要！！

まずは自分の課税所得をしりましょう。なぜなら所得税・住民税は一年間に得た収入に税率を掛け合わせたものではないからです。会社員ならば収入に応じて給与所得控除を差し引くことができます。初めて聞いた人もいるのではないでしょうか。簡単に言うと「サラリーマンの見込み経費」と思ってもらえればいいです。ちなみな個人事業主は使った経費を収入から差し引きます。そしてさまざまな所得控除を行い、残った分が課税所得となります。税額はこの課税所得に税率をかけて算出します。たとえば年収600万であれば給与所得控除は600万x20％＋44万でこの人の所得は600万-164万=436万になります。

まず年間の給与所得から上記の表を参考に給与所得控除額が決まります。そのあと所得控除（配偶者控除、扶養控除、医療費控除、生命保険料控除など）が引かれます。会社員であればこの所得控除が節税のしどころです。この所得控除され残った金額が課税所得になり、所得税、住民税がかかります。

日本は累進課税制度をとっており課税所得が多いほど税率が高くなっています。上記の表によって所得税額がきまります。課税所得額ｘ税率ー控除額＝所得税額になります。

住民税の決まり方

住民税の税率は、所得の額にかかわらず税率が一定ですが、所得税と異なり定額で課税される「均等割」と所得に応じて課税される「所得割」があります。住民税＝所得割＋均等割。所得割とは道府県民税4％＋市町民税6％＝10％で均等割とは道府県民税1500円＋市町民税3500円＝5000円。住民税はこの二つの額を合わせて税額が決まります。